ー陳述・主張の分類ー

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供述

被疑者、被告人、証人などが自らの知覚した事実を事実として述べること。質問又は尋問に答える場合に限られない。訴訟上の主張と併せて「陳述」という。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]​

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申述

訴訟当事者が裁判所又は受命裁判官に対してする弁論。訴訟行為たる申立てのほか、申立てを支持するためにする全ての法律上、事実上の陳述を含む。書面又は口頭で行われる。主として民事訴訟手続で用いられる語。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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​法律上の主張

民事訴訟において、法規の適用の結果である具体的な権利関係を主張すること及びその内容。例えば、自分がその土地の所有者であるとか、消費貸借は成立しなかったというような主張。これに対し、法律上の主張を裏付ける具体的な事実の存否の主張を「事実上の主張」という。法律上の主張にかかる陳述は、権利自白の対象となる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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​対抗

既に効力の生じた法律関係を第三者に主張すること。「第三者に対抗することができない」とは、第三者を保護して取引の安全を図ろうとする場合に、当事者間では有効であるが、第三者に対しては有効であることを主張することができず、一方、第三者からはこれを認めることができるという法律関係を表す表現として用いられる（民一七七等）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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​抗弁

民事訴訟における防御方法の一種で、被告が原告の申立て又は主張を単に否認するのではなく、その申立て又は主張を排斥するために、別個の事項を主張すること。抗弁については被告が証明責任を負う。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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​援用

一定の事実を自己の利益のために主張すること。例、「時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」（民一四五）、「補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する」（民訴四五④）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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弁明

自己のために弁解すること。説明して物事をはっきりさせること。法令上は、許可の取消しなどの不利益処分を行う場合に、被処分者に事前に自己弁護の機会を付与するときにこの語が用いられることが多い（例、薬七六、国会一一三、行手一三①等）。なお、同様の場合について、「意見陳述」（無差別殺人団規二六③）あるいは「釈明」（保険業二七九②）の語を用いた例もある。

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​釈明

一般には、意見、立場、事情等について説明すること。

1. 訴訟法上は、事実関係や法律関係を明確にさせるために、裁判所から当事者に対してされた質問に答えてする当事者の陳述。

2. 行政法上は、聴聞の手続において行政庁に対し自己の意見、立場等を説明すること。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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論告

論告とは，証拠調が終つた後，検察官が，法廷で調べられた証拠に基づき，事実及び法律の適用について意見を陳述することをいいます（刑事訴訟法293条1項，裁判所「論告」参照）。）またその事件について，被告人をどのくらいの刑に処することが相当であるかの検察官の意見を求刑といいます。論告に対応して，被告人及び弁護人には，最終に陳述する機会を与えられ，その陳述を最終弁論といいます（刑事訴訟法293条2項，刑事訴訟規則211条参照）。

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