コラムー年齢による人間の区別ー​

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​成年者

成年に達した者。憲法一五条三項に、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という用例がある。憲法は、成年が何年であるのか定めることなく、法律の定めるところに譲っている（公選九）。

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なお、令和四年四月一日より、年齢十八歳に引き下げられる（令和元年六月十四日公布（令和元年法律第三十四号）改正）

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​成人

少年法においては、満二〇歳以上の者と定義されているが（二①）、成人に達した人、大人の人などの意で用いられる例（成人の日）もある。

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未成年者​

年齢が満二〇年に達しない者（民四。なお、典二二参照）。

1. 民法上は、判断能力が不完全なので、制限行為能力者とされ、行為能力を制限される。その法律行為には、原則として親権者又は未成年後見人である法定代理人の同意が必要（五）。

2. 刑法上は、満一四年に達していれば責任能力があるが（四一）、二〇年未満の者の犯罪については、保護処分など少年法による特別手続がとられる。

3. 飲酒行為、労働関係等についても、未成年者等についての特別取扱いの法令がある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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少年

少年法上、二〇歳未満の者（二）。罪を犯した少年に対しては少年法の適用があり、家庭裁判所を経由して保護処分か刑事処分相当かの審判を受けなければならない。なお、民法上は二〇歳未満のことを「未成年者」と呼ぶ（四参照）。また、児童福祉法の対象たる「児童」は一八歳未満の者を意味するが、そのうち小学校就学の始期から満一八歳に達するまでの者を少年としている（四①）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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​年少者

何歳未満の者を指すかにつき一定の基準はなく、それぞれの法令に決められている。労働基準法では、「満一八歳に満たない者」と「未成年者」の双方を対象としている（六章）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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児童

一般に心身の発育の未熟な年少者を指すが、実定法上、その範囲は必ずしも一致していない（なお、憲二七③参照）。児童福祉法では一八歳未満の者を総称しており（四）、これが一応の基準となるが、全ての場合がこれによっているわけではない。労働基準法上は満一五歳に達した後の最初の三月三一日以前をいい（五六）、「母子及び寡婦福祉法」では二〇歳に満たない者をいう（六②）。学校教育法上は、小学校に就学している者のこと（一七・一八）。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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子ども

子どもとは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいいます（子ども・子育て支援法6条1項前半）。

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青少年

青少年​とは，十八歳に満たない者をいいます（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律2条1項）。

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幼年

おさない年ごろ。おさない子供。普通「少年」のうち年齢が下の方に属する者をいうが、一定の年齢が画されるものではない。扶助や保護を必要とする理由として用いられる。例、「子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき」（刑訴四八二）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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乳児

​​乳児とは，児童のうち，満一歳に満たない者をいいます（児童福祉法4条1項1号）。

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​幼児

満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。児童福祉法上、児童（満一八歳に満たない者）の一区分である（四、母子保健六③）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
なお、道路交通法上は六歳未満の者をいいます（道路交通法14条3項第2括弧書）。

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小学校就学前子ども

小学校就学前子どもとは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者ををいいます（子ども・子育て支援法6条1項後半）。

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高年齢者

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく各種の対策の対象となる者のことであり、五五歳以上の者をいう（二①、高年則一）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

高齢者

高齢者とは、六十五歳以上の者をいいます（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律2条1項）。

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前期高齢者

六五歳以上七五歳未満の高齢者をいう。「高齢者の医療の確保に関する法律」において、前期高齢者である加入者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するため、前期高齢者交付金による保険者間の財政調整の仕組みが設けられている（三章）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

後期高齢者

七五歳以上の高齢者をいう。

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